A：不動産の相続は、親御さんが元気なうちに「相続」と「贈与」を賢く使い分けることを意識されるべきです。

一般的に贈与税の税率が高いと思われがちですが、長期的な贈与を前もって進めておけば、一括で相続するより節税効果を期待できるケースがあります。こちらに関しては、税理士にご相談ください。

弊社では「相続」や「贈与」だけでなく、「商取引」として物件の名義を変更する方法もご提案が可能です。

例えば税率の低い国に法人を設立します。その法人ときちんとした売買契約をし、登記も行って、合法的に大幅な節税を図る方法があります。

目安として、相続する物件の評価額が3億円以上、相続税の額が1億円を超えるような場合、さらに長期的な贈与などをする余裕がない場合は、海外法人を設立することによって、容易に資産を保全できるケースが多いです。

A：共有者の間で「売りたい」「持ち続けたい」と意見が分かれてしまうことが、共有持ち分でもめる原因です。一般的な解決方法としては次の3つになります。

1. ①物件を分筆してわける。
   それぞれの持ち分に分筆して個々の所有にすることは出来ます。しかし、面積や接道状況によって、著しく価値が下がったり、建築許可が得られない状況になる場合もあるので注意が必要です。
2. ②すべての持ち分を買い取って単一名義にする
   共有者の承認を得て、現金を用意できるのであれば、一番良い結果に。
3. ③まるごと一括売却
   ②のようにだれかひとりが買い取ることが出来ない場合は、一括で買い取ってもらい、共有者全員で持ち分に応じた現金を分ける。

A：原則として認知症と診断された方の所有物件は売却できません。よって不動産を軸にした相続対策も難しいです。

認知症は、医師の診断だけでなく、介護記録や家族のサポートの状況の実態などを含めて、総合的に判断されます。明確な線引きが出来ないことも多いことから、裁判に発展するトラブルが後を絶ちません。

だからこそ、相続対策は早め、早めに行うことが大切です。